※h23/10/01より共済制度が新しくなりました。詳細につきましては、独立行政法人　中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

平成23年10月1日現在の内容です。(最新の情報は独立行政法人　中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。)

①取引先が倒産した場合の貸付です

   契約者は、取引先が倒産した場合に掛金の10倍の範囲内〈最高８，０００万円）で被害額相当の貸付が受けられます。

②無担保・無保証人・無利子

   但し、貸付金の１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。〈償還期間５年~7年)、据置６ヶ月、元金均等償還）

③掛金は損金・必要経費に

   掛金は税法上、法人の場合は損金，個人の場合は必要経費に算入できます。

④一時貸付金制度
  　　 解約手当金の範囲内で事業資金の貸付が受けられます。
⑤早期償還手当金が創設されました。(h23/10/01より)
　　　 当初の約定完済日より12カ月以上早く完済していること他一定の要件が必要です。

　引き続き１年以上事業を行っている中小企業者であって個人の事業者又は会社で、次表の「資本金の額」又は「従業員数」のいずれかに該当するもの

業種	従業員数	資本金
製造業・建設業・運送業その他	300人以下	3億円以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)	900人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業、	50人以下	5千万円以下
サービス業	100人以下	5千万円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	300人以下	3億円以下
旅館業	200人以下	5千万円以下

●毎月の掛金は、５，０００円～２００，０００円（５，０００円刻み）までの範囲で自由に選択できます（税法上、損金又は必要経費扱い）

●掛金は８００万円になるまで積み立てることができます。（掛金月額の４０倍に達したら、掛止めもできます）

●加入後６カ月以上を経過し、万一取引先企業が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。（但し、貸付額の１／１０に相当する額は、掛金総額から差し引かれます）

●貸付限度額は、掛金の１０倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額となります。（加入時に上記加入条件を満たしていること）